釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） 補正予算に関する説明書32ページ、公債費の地方債元金償還金9500万円ほど、これは減額になっていますけれども、この借金の返済は幾らずつ返していくのかは、前の年からあらかじめ決まっていると思うんですけれども、年度途中で9500万円ほど減額になる、この理由についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
◆11番（千葉榮君） 補正予算に関する説明書32ページ、公債費の地方債元金償還金9500万円ほど、これは減額になっていますけれども、この借金の返済は幾らずつ返していくのかは、前の年からあらかじめ決まっていると思うんですけれども、年度途中で9500万円ほど減額になる、この理由についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
世の中のお金が回りにくい新型コロナの現代社会、追い打ちをかける物価高騰、各種融資の返済時期が始まっているとの市内業者の声。今ここでインボイス制度による年収1,000万円以下の個人事業主や産直などへの打撃は言葉になりません。
６月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりＵターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
現時点におきましては、感染状況が落ち着きつつございますけれども、イベントや催物などの開催など経済活動再開に向けた動きはあるものの、いまだ事業者は業績回復までには至っておらず、今般のコロナ禍における原油価格や、あるいは物価高騰の影響や融資の一定期間据え置かれた元金返済が始まるということも含め、事業所を取り巻く環境はまだ依然として厳しいものがあるというふうな認識してございます。
また、高等教育機関の誘致による進路選択の充実や、奨学金の返済支援のほか、しごと・くらしサポートセンターにおいては、若者の離職者対策を意識した支援体制を敷いてまいりました。
公債費だから、要するに借金ですから、返済だけしていけば当然減るのです。では、減らせばいいのですかといったら、まちには何も起こらない、市民には何も起こらないわけです。 それと、もう一つは、よく有利な起債という話をします。真水の税金を、現金をお支払いすれば、100万円貯金を持っている人が100万円お支払いすれば貯金ゼロになるわけです。
その償還は、借入後７年目から始まり、13年間での返済となりますが、様々な理由から返済が滞っている被災者が増加しているとのことであります。令和３年７月末時点では、償還期限が来ている方のうち、全く償還ができていない方の滞納額と遅れながらも償還している方の滞納額の総額は約6000万円に上ると伺いました。
安定した仕事を得たいひとり親世帯には高等職業訓練促進給付金、介護・障がい福祉分野の就職を支援するための介護訓練終了者への返済免除付就職支援金貸付制度、給付金を受給しながら職業訓練を受給する求職者支援制度、雇用保険を受給できない方への求職者支援制度、小学校休業等対応助成金・支援金、トライアル雇用助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、がんばろう！
これの返済リスクというものも当然あります。こういったリスクをどう解消するか。また今、農地の集約という話ができましたけれども、そういった受入れ環境をどう、誰が整備していくのか。そこがはっきり見えないんですよ。だから、今回も一般質問で取上げをさせていただいたわけです。
また、保育士、幼稚園教諭または保育教諭として、市内の教育・保育施設に就業を希望する学生に対しては、市内施設での従事を条件として返済を免除する奨学金の貸付事業も行っております。しかしながら、少子化の影響により園児数が減少傾向にあることから、学生が保育士資格を取得しても、市内の施設に就業できるとは限らない状況となっております。
２０１９年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型の利用者は、全国で約１２９万人、学生の２．７人に１人が利用し、大学学部生の平均貸与額は、公私立、学部によっても貸与する金額は大きく異なりますが、無利子奨学金が２４１万円、有利子奨学金が３４３万円となっております。卒業後の年間の奨学金返還額は、１人当たり平均が約２０万円ということです。
しかし、公立大学と私立大学では学費なども異なっており、返済する額も月々１万円ぐらいから３万円を超える額の方もいると聞きます。実際に大学を卒業して地元に戻ろうとしても、地方は大都市部に比べて給与も少ない、その中での返済となると、給与の高い大都市部での就職を選ばざるを得ないと思います。また、返済期間も10年から20年間かけての返済となるため、負担が大きくなります。
次に、民間企業による奨学金返還支援制度についての御質問ですが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける制度を開始しております。これまでは、企業による代理返済は認められておらず、企業の返済支援は、企業が奨学金の返済を行っている社員に対して手当など、給与に上乗せする形式で実施されてきましたが、企業から同機構への直接送金が可能となったものです。
現在、市で発行する市債は、その多くが返済期間を市債発行後１５年、３年間を切りのいい１２年間で金利と元本を償還するというものであります。 自由通路及び半橋上駅あるいは橋上駅は整備後、全国各地で整備された事例を見るまでもなく、５０年にとどまらず１００年などの相当長期にわたり利用できることが見込まれるものであります。
一方、奨学金を返還する際においても、奨学金を利用した若者が大学卒業後の返済に苦慮し返済滞納や自己破産するなど、社会問題化している状況が見られています。 このような状況を踏まえ、経済的、心理的な負担を取り除き、安心して働くことのできる職場環境を整備することで社員の定着化と優秀な若手人材を確保するため、近年奨学金の返還を支援する企業や自治体が増えているところであります。
昨年まで、震災から復旧した漁船の借金返済に追われながら、魚価低迷の下で無理をして遠くまで漁に出かけている苦労もお聞きしました。 そこで、本市では、漁業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響をどのように分析しているのか、まずお聞かせください。また、不漁や貝毒なども深刻な事態ですが、どのように捉えているのか、お聞かせください。
再起を期して、グループ補助金や高度化スキーム、これら国の金融制度を利用してやっと再建を果たした事業者も、既にその返済に入っておりますし、多額の住宅ローンもそれぞれ抱えております。そうした中でのコロナの影響は、復興を目指すまちづくりに大きなダメージとなります。
それから、過日の新聞報道に、災害援護資金の返済状況について、返済期日を迎えた世帯の４割が滞納しているということがアンケート調査で判明したというふうにありました。
今回令和２年度、借り受けるわけですけれども、返済につきましては翌々年度ということで、令和４年度から３年間にわたって、まず３年での返済計画というものの中で返済をしていくというような予定となっております。 ○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
まず、新たな借金である起債額と返済するほうの公債費の比較は、20年間ずっと借りるほうよりも返済するほうが多く、市債残高は174億円から119億円になっています。また、財政指標では、例えば公債費負担比率は22.7％から5.1％に、起債制限比率は13.9％から8.5％、さらに将来負担比率は210.6％だったものが数値なしになっています。